詐欺電話を受けたあと、どうすればいい？相談先まとめ

「もしかして詐欺だったかも」と気づいたとき、大切なのは恥ずかしがらず、ためらわず、すぐに動くことです。被害に遭ってしまっても、早く相談すれば被害を最小限に抑えられることがあります。状況別に、日本で実際に使える相談先を紹介します。

まず落ち着いて、証拠を残す

電話を切ったあとは、相手の電話番号、かかってきた日時、名乗った会社名や担当者名、話の内容、振込先として指定された口座などを、覚えているうちにメモしておきましょう。SMSやメールが届いていれば消さずに残します。これらは相談や被害届の際に重要な手がかりになります。

「自分がだまされたかも」と人に言いづらい気持ちは自然なものですが、詐欺は誰でも巻き込まれる犯罪です。一人で抱え込まず、家族や次に挙げる窓口に早く相談することが、被害を食い止める近道です。

消費者トラブルや悪質な勧誘・架空請求については、全国共通の「消費者ホットライン 188（いやや！）」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。契約してしまった、お金を請求された、といった場合の相談に応じてくれます。

詐欺の被害に遭った・遭いそうな場合は、警察にも相談しましょう。緊急で事件性が高いときは110番、すぐの緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」が使えます。特殊詐欺（オレオレ詐欺・還付金詐欺など）は警察が重点的に取り組んでおり、相談・通報が次の被害防止にもつながります。

口座に振り込んでしまった場合は、すぐに振込先の金融機関と自分の銀行に連絡してください。状況によっては「振り込め詐欺救済法」に基づき、口座の凍結や被害金の一部返還の手続きにつながることがあります。一刻も早い連絡が鍵です。

クレジットカード番号を伝えてしまった、ネットバンキングの情報を入力してしまった場合は、カード会社や銀行に連絡してカードの停止・再発行、不正利用の確認を依頼します。今後同じ番号からの着信を防ぐため、その番号を着信拒否し、必要ならアプリのリストにも登録しておきましょう。

お金がまだ動いていない勧誘・契約トラブルなら消費者ホットライン「188」、詐欺被害や事件性があるなら警察（緊急は110番、相談は#9110）が目安です。振込済みなら金融機関にも至急連絡を。

必ず戻るとは限りませんが、「振り込め詐欺救済法」により口座凍結や被害回復の手続きがある場合があります。早く金融機関と警察に連絡するほど可能性が高まります。

はい。お金を払っていなくても、名前・住所・口座番号などを伝えてしまった時点で相談する価値があります。二次被害を防ぐため、188や警察に早めに連絡しましょう。